日銀 4月会合：0.75% 維持の裏で「3対6」反対——中東情勢で利上げ判断を先送り

日本銀行は 2026年4月28日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物の誘導目標を 0.75% で据え置いた。3会合連続の据え置きだが、政策委員9名のうち中川・高田・田村の3名が利上げを主張して反対する形となり、内部のタカ派色が強まっている。

投票内訳

据え置き支持: 6名（植田総裁含む）
利上げ主張    : 3名（中川・高田・田村）

3名の反対理由は共通して**「インフレへの上振れリスク」**にある。コアCPIは2.7%で日銀の物価目標2%を上回って推移しており、エネルギー価格上昇がさらに上振れ要因として懸念される、というロジック。

植田総裁は会見で、据え置きの主因を**「不確実性」**に置いた。

植田: 中東情勢の影響で原油価格・サプライチェーンへの下方圧力が顕在化する可能性を見極めたい。

ホルムズ海峡封鎖が長期化すれば、(1) 原油価格急騰でインフレ加速、(2) 日本企業の輸出減速、(3) 円安と物価上昇の連鎖、というシナリオが現実的になる。日銀としては動かないリスクと動くリスクを秤にかけて、後者の方が大きいと判断した形。

ただし植田総裁は同日に重要な含みを残した：

植田: ホルムズ海峡封鎖が継続した場合でも、利上げはありうる。

これは「中東情勢で利下げ示唆」とは正反対のスタンス。原油高がインフレを加速させるなら、むしろ追加利上げが必要、という論理。

会合後の経済・物価情勢の展望（展望レポート）では、コアCPI予想を上方修正した：

3年連続で物価目標2%を上回る見通しとなった。これは利上げの「動かなくていい理由」が薄れていることを意味する。

会合後、ドル円は 156円台後半 で推移した。市場が織り込んでいた「次回利上げ時期」は：

予想変化が限定的だったのは、3名の反対が事前にある程度織り込まれていたため。むしろ会見で植田総裁が**「ホルムズ海峡封鎖でも利上げあり」**と発言したことで、ハト派的サプライズはなく、円安進行も抑えられた。

注目すべき構造的なポイントが3つある：

1. 日銀の利上げパス 2026年中の追加利上げはベース・ケースとして残っている。市場が織り込む7月会合での利上げは現実的なシナリオ。問題は「いつ」より「条件」。原油価格 95-100ドル/バレルが定着すれば、利上げ判断は加速する可能性。

2. キャリートレード巻き戻しの始動 日銀の利上げ姿勢が継続することで、円キャリートレード（円借入→海外投資）の魅力が低下する。これは世界の流動性に対する逆風になる。マクラウドらが指摘してきた「日銀の出口は世界の出口」が現実化しつつある。

3. 円安・インフレ・金利上昇の三重苦 植田会見で示された経済認識は、「インフレ・利上げ・経済不確実性」が併存する構造。この3要素が同時進行する経済環境は、日本にとっては数十年ぶり。投資判断のフレームも刷新が必要。

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